名古屋市議会 2021-06-23 06月23日－12号
今年度、国は、実施施設に対する交付金について、事業実施に最低限必要な看護師、保育士を各1人分確保できるよう基本分の額の引上げなどを行ったが、しかし、利用者数に応じて算定される加算分の減少の影響は大きく、実施施設によってはコロナ流行前に比べ交付金の額が半減になることが予想されています。
今年度、国は、実施施設に対する交付金について、事業実施に最低限必要な看護師、保育士を各1人分確保できるよう基本分の額の引上げなどを行ったが、しかし、利用者数に応じて算定される加算分の減少の影響は大きく、実施施設によってはコロナ流行前に比べ交付金の額が半減になることが予想されています。
◆13番（市古次郎） 国の基準に基づく公定価格分の支払いは暫定値で給付しているとのことですが、今年度実現した処遇改善等加算Ⅱの本市加算分に関しては、国の通知が遅れ、いまだ見解が示されていないことが原因で遅れているとの御答弁ですので、急ぎ国に確認し、早急に手続を進めていただければと思いますが、市から各保育所へ一括支給されてから、各保育所がそれぞれの職員の方々へ配分されるわけですから、忙しい年末、残された
次に、保育所等の職員配置についてでございますが、現在、私立の認可保育所及び幼保連携型認定こども園を対象といたしまして、配置基準を上回る職員を配置した場合、公定価格に基づく給付とは別に、市単独で加算分の運営費を助成しております。本年８月１日時点では、助成対象となる全ての施設において基準を上回る職員が配置されていることから、各施設の状況に応じて、必要なクラスへ職員が配置されているものと考えております。
◎こども未来局長（袖山洋一） 送迎バスの経費の支援についての御質問でございますが、幼保連携型認定こども園につきましては、登園自粛要請期間中においても、公定価格及び市の加算分も含めて減算することなく運営費を支出しております。一方、送迎バス等の実費に係るものにつきましては、対応する物品の購入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえて徴収するものでございます。
この処遇改善加算分を賃金のベースアップに充てている事業所は２割にとどまり，７割の事業所では定期昇給に充てています。すなわち，上がる人は上がるという事業所と広く浅く分配している事業所があり，地域間格差の是正というより事業所間格差や職員間の格差が広がっているという側面があります。だからこそ，国の責任において賃金の底上げをする必要があります。 介護職の資格も全国共通です。
ただ、栄養士を配置することによる栄養管理加算はあくまで栄養士の配置を促すための予算措置であり、栄養士を配置していない園は、例えば新たに栄養士の人件費にこの加算分を充てることになります。 そもそも、ある目的を果たすための加算金を副食費に関する減額の穴埋めに使えばいいというふうな考え方は、制度設計そのものに熟度が足りず、その場しのぎと言わざるを得ません。
ただ、栄養士を配置することによる栄養管理加算はあくまで栄養士の配置を促すための予算措置であり、栄養士を配置していない園は、例えば新たに栄養士の人件費にこの加算分を充てることになります。 そもそも、ある目的を果たすための加算金を副食費に関する減額の穴埋めに使えばいいというふうな考え方は、制度設計そのものに熟度が足りず、その場しのぎと言わざるを得ません。
このため、ふるさと納税のみに適用される控除の加算分でございます、いわゆる特例控除の部分の対象とはなりません。寄附金額から2,000円控除した額に10％を乗じたいわゆる基本控除についてのみ、引き続き控除されるということになります。 したがいまして、総務大臣による指定を受けている場合と比較いたしますと、控除額は小さくなるものの、控除が完全になくなるというものではございません。
これら加算分の総額を伺います。横浜市についてですが、本市のＤランクに当たるＥランクの上乗せ補助額及びＦランクの単独補助額についても伺います。
民間学童では、指導員の経験加算分は保育料として保護者負担となっておりまして、キャリアアップ補助金だけでは保育料負担を減らすことができません。満額国庫補助金を活用して、指導員の処遇改善と保護者負担を減らすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
ともに昨年12月に認定作業を終え、本年１月までに当該加算分を給付費として各保育所などに支給いたしました。 職員への加算額の支給に当たりましては、保育士などの就業規則、給与規程などの改正が必要となるため、諸規程の改定を終えた保育所などから順次昨年４月に遡及して支給され、本年度中には対象者への支給は完了するものと考えております。
この制度では、事業者は加算分を基本給に限らず、手当や賞与などといった手法でも支給することが可能となっております。具体的には、平成24年度に１人当たり平均月額１万5,000円相当、平成27年度に１万2,000円相当、平成29年度には１万円相当、合計で３万7,000円の拡充が行われ、介護職員の処遇は一定程度の対策がとられている状況にあります。
和光市は、１学童当たり満額293万円を全学童保育数で申請し、申請額は6,200万円ですが、さいたま市は、全学童数の３分の１、74学童の１万2,000円の経験加算分のみ、わずか1,174万円しか申請していません。補助金を満額活用すれば、全ての指導員の処遇が大幅に改善されます。
加算の中にも、実は三つほどありまして、開所日数加算、それから長期休暇加算、三つ目、障害児加算、この三つが加算分としてあります。 大きな三つ目としましては、賃借料の補助というのがございます。 以上、大きくは三つでございます。
市民が住宅、宅地に受けた被害総額は六千八十六億円ですから、生活再建支援金の加算分三百七十二億円を足しても、まだまだ被害を救済し、もとの生活基盤を取り戻すことにはなっていないのが実情ではないでしょうか。 市は、これからの事業にまだお金がかかると言いますが、今後の事業費見込み千八百十億円のうち、中小企業者金融支援には六百八十九億円も計上しています。
それで、あとは地域格差をつけるところで、第２段階の市の加算分、ここを、武蔵小杉駅周辺には、例えば５，０００円、ほかの余り賃借料の上昇が見られないところは３，０００円とか、さらに、むしろ下がっているというようなところには２，０００円とか、例えばですけれども、そういった格差をつけながら市の限られた一般財源を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
◎佐藤暁こども育成部長 国の公定価格における処遇改善加算につきましては、各保育施設等に対しまして、あらかじめ全ての職員に賃金の改善額、それから改善方法などの周知の義務づけを行いますとともに、各施設から賃金改善に係る計画書ですとか、改善結果に係る実績報告書を市のほうに提出を求めるなど、支給した加算分が確実に保育士等の賃金に反映される仕組みとなっているところでございます。
140 ◯安本幼保支援課長 官民格差の具体的な数字ですが、私立の給与につきましては、公定価格における処遇改善加算分が給与に確実に反映していることを確認するため、翌年の４月以降に１年分の給与の実績報告の提出を求めまして、その実態を把握しております。今の時点ですと私立園の給与の実態は把握しておりません。
◎小池義教 こども本部長 民間保育所の保育士の処遇改善についての御質問でございますが、平成27年度の民間保育所の運営費上の処遇改善加算につきましては、222園全ての園で賃金改善を行うとともに、キャリアアップの取り組みにつきましても217園が実施しておりまして、その加算見込み総額は、市の加算分も含め、全職種に対し約５億2,000万円となっております。
173 ◯保育運営課長 新規の賃借料加算につきましては９施設、療育支援加算につきましては37施設が申請をしておりまして、残りの加算分につきましては、いずれも年度末の申請になりますので、これから申請が上がってくるということになります。